もくじ
❚10万円支給？ほとんど手元に残りませんが？
特別定額給付金10万円。先々週頃に郵便にて申請書を送付し、約2週間弱で指定口座に振り込まれた様です。（まだ口座入金確認していませんが）
東京都など、大都市部や一部の地域などでは未だに支給されていない所も多く、そんな中でも迅速に対応して下さった宗像市には感謝しかありません。
10万円支給はとてもとても有難い事なのですが、丁度この時期は各種税金の支払い時期。特にマイカーを所有されている方は多額の税金支払いとなりますので、10万支給されてもほとんど税金支払いで終わってしまうという方も多いのではないでしょうか。
管理人はバイク所有のみなので維持費は車と比較してかなり少ないのですが、丁度この時期は市民税・県民税納税通知書が届く時期です。
まるで狙いすましたかの様に、10万円が支給されてから翌日頃には納税通知書が届きました。
トヨタ九州在籍2年目となりましたので、今年からは給与天引きかと思っていたのですが、本年度分も自ら納税を行う普通徴収でした。雇用元の企業対応によって違うんでしょうかね。
❚本年度の住民税が爆上がりしてて絶望した
住民税給与天引きでない場合の普通徴収支払いでは、1年分の総納税額を4分割して指定期日ごとに納税していく事となります。1枚の支払い書に記載されている納税額は3ヵ月分をまとめて支払うようになっています。
前年は1回の支払い額が約41,000円程度でした。月換算すると約13,666円となります。確か前年は、ふるさと納税額が40,000円、保険料控除は10,000円弱程度の控除内容だったかと思います。
本年度は保険料控除は約40,000円、ふるさと納税は30,000円といった控除内容。前年同等か少し低いくらいかなと予想していたのですが、納税額が爆上がりしてて絶望しました。
毎回約51,000円だ..と...？ 月換算すると約17,000円が毎月の住民税支払い額となります。
なぜこんなにも住民税が上がってしまっているんだ...。どこかに不備がないか確認してみました。が、ふるさと納税分はしっかり控除されてるし、他項目も怪しい点は見当たらない。
そして住民税が爆上がりした原因が分かりました。
年収約460万...。そんなに貰ってたっけ...？前年の年収が確か約360万だったはずなので、年収約100万程度UPしてしまっている事が原因です。
これだと毎月の給与が約38万円支給されていた計算になりますが、この中には住居無料手当分4万円分が含まれていますので、差引34万円の支給計算となります。
更にこの程度の額を平均して貰っていた訳ではありません。恐らく加算されているのは入社後に数回に分割して支払われていた入社祝い金、総額は忘れましたが確か40万円程度だったかと思います。更に長期就業の祝い金20万円分も加算されているので、一時的な加算額が約60万円あったとして、それらを差し引くと毎月29万円程度が平均給与額と考えられます。
会社務めではない自営業の方や、住民税が給与天引きでない派遣社員、アルバイト、パートの方、飲み屋の方なんかは普通徴収での納税となるはずなので、同時期に納税通知書が届いている事でしょう。
管理人は給与から住民税予想額を15,000円を毎月別枠貯蓄して支払いに備えていますのであたふたする事もないのですが、普段から住民税支払い分を別枠で用意していない方は突然来る納税通知書に頭を抱える事でしょう...。
年収にもよりますが、全く別枠準備していなかった人は今回の特別定額給付金10万円が支給されても、約半額程度は初回納税額で持っていかれてしまう事になります。
生活に苦しんでいる時に僅かながら助けになる10万円がいきなり半額程度も納税で持っていかれてしまうのですから、絶望する事になるに違いない...。
画像情元:https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R02/R01_jisatuno_joukyou.pdf
日本は年間の自殺者数が未だに20,000人台もあります。追い込まれる事情は人によって様々でしょうが、要因のひとつとして税金問題は必ずあると思っています。
住民税だけでも結構な額なのにその他に所得税が差し引かれ、買い物をすれば消費税が引かれ、車やバイクを持てば重量税、自動車税、家を建てれば固定資産税、他方に散りばめられた納税義務の重責に耐えきれず、思い悩んでしまう方も少なくないでしょう。
納税は国を維持させていく為にも重要な事だとは思いますが、せめて住民税だけでも5%程度まで減税して欲しいと思うところです...。
❚コロナ禍終息後に増税されないか不安で仕方がない
全然足りませんが国も新型コロナに対する各補償政策を行ってくれています。予算額は過去最高額となり、多くの税金が投入されています。
今現過去に例がない程の多額の税金を流し込んでいる状況から、この問題が終息した後にあらゆる項目において増税が行われるのではないかと戦々恐々している訳です。
借金大国である日本。年々各項目で増税を行い、何とか現状打破しようと足掻いている様ですが、今や老後の生活保障の柱となる年金制度も崩壊寸前という所まで来ており、出生率も年々下降している事などから、行く先々に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。管理人も例外なく、大きな不安の渦の中で足掻いておりま
何とか思い税金を減税する手段はないものかと、普段から隙間時間で税金に関する情報を学んでおりますが、現段階で効果的に思える手段としては個人型拠出年金であるiDeco、つみたてNISAくらいでしょうか。
ふるさと納税も減税対策として扱われる事が多いのですが、厳密に言えばふるさと納税は減税対策ではないと思っています。何せ追加納税した8割が控除額として計上され、上限3割の返礼品が貰えて、1万円納税した場合は実質負担2,000円という内容。
これって簡単に言うと、10,000円納税して8,000円分が税金控除されるよ。不足金額分に1,000円上乗せした返礼品送るから、実質1,000円分お得に目当ての返礼品が貰えるよっていう話かと。
ほとんど恩恵ないですし、結局予め控除して欲しい金額分を先行納税してるだけかな。
更に年収によって恩恵を受けられる上限が定められているので、いくらでもふるさと納税出来るって訳でもないです。
国が推奨している個人型拠出年金であるiDecoは完全に減税対策だけど、減税効果はかなりショボイです。
仮に年収450万円、30～40代で毎月5,000円分をiDeco運用した場合のシュミレーションは以下となりました。
画像情報元:https://rokin-ideco.com/setuzei/result.php
年間11,100円の減税効果。月換算して毎月約1,000円弱、住民税が減額されると言う内容です。ショッボｗ
iDecoは一度運用開始すると、原則的に60歳になるまでは引き出せません。年に1度だけ毎月の支払額の変更が行なえますが、突然職を失ってしまったり、事故などで多額の借金が生じてしまった場合には毎月の支払が重くのしかかってきます。
どれもあまり劇的な減税効果となる対策ではない様ですね...。
若年の頃は国っていうのはもっと人知を超えたとんでもなく頭のいい人達が回してるもんだと思い込んでいましたが、まともな答弁すらも出来ない議員、呂律が回らない議員、汚職を繰り返す議員、税金を使って夜遊びしまくる議員。
彼等も我らと同じ、薄汚れた部分を持ち合わせた力の弱い人間なんですね。
困ったら、生活がピンチになったら国が守ってくれるもんだと勘違いしていた頃も遠い昔にありました。違う。誰も守ってくれなんかしないです。
普段から好き勝手生きて来て、いざ困った時だけ助けを求めるのも筋が通らないと思います。日頃からあらゆるリスクに備えるべきです。
なんて偉そうに語っていても、やっぱりピンチに陥った時は助けて欲しいと思っちゃうんでしょうね汗。助け合いの精神ってのは難しいなぁ。
