もくじ
❚2019年度の控除対象とする場合、来年1月10日までの申請が必須！
ま・い・に・ち・ま・い・に・ち～僕らは工場で～♪
同僚がこんな事を話してました。
毎日淡々と仕事して帰宅して寝て起きたらまた仕事してて、日々が過ぎるのが速すぎて最近の記憶すらないんですよね。いつまでこんな生活続けなきゃいけないんですかね。まぁ、死ぬまでですよね...ｗ
せ、切ない...。
いやでも、自ら何かを成し遂げられないヤツは、用意された歯車に乗って生きて行くしかないんですよ。自らの道を、幅を広げ、可能性に満ち溢れた日々が送りたければ、道を切り開く様に努力をするしかないんです泣。
皆様、ふるさと納税やっておられますか？管理人は前々年度より毎年ふるさと納税を活用しております。
今更言うまでもないかもですがふるさと納税とは、各自治体に寄付をする事でお礼となる各地の返礼品が貰え、かつ収めた額の合計寄附額から2,000円を引いた額について、所得税と住民税から控除（還付）を受ける事が出来る仕組みです。
ふるさと納税に関しては、以前まで大盤振る舞い的に沢山の返礼品が用意されていたりして、各自治体で返礼品合戦のような状況になっていた時期もありましたが、国の規制が厳しくなり、2019年6月1日以降の寄附分から新制度が設けられ、原則として返礼品は寄付額の3割以下、地場産品という決まりが定められました。
それ以前までは寄付額の50%、60%、更にAmazonギフト券などを付ける自治体なんかもあって、10,000円の寄付で約8割程度の返礼品が貰えて、更に8,000円分が控除対象となる！なんて大盤振る舞いな状況も散見されていましたが、現在では新制度によって熱は冷めてしまっています。
とは言っても、例えば10,000円寄付して3,000円分の返礼品が貰えて、8,000円分が控除対象となるとなればお得な事には変わりありません。ワンストップ特例制度を利用する場合は締切期限が来年2020年1月10日までに専用書類を必着で送る必要がありますので、制度を利用される場合は今の内から早めに手続きをしておいた方がいいでしょう。
❚ワンストップ特例制度とは
端的に言うと、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられるサービスとなります。
注意点として、この制度を利用できるのはふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までとなっています。
利用はとても簡単で、ふるさと納税を行った自治体から後日送られて来る専用の書類に必要事項を記入し、自治体に送り返すだけです。これで面倒な確定申告を行う事なく、ふるさと納税で寄附した額が控除対象として処理される事となる訳ですね。
ふるさと納税の返礼品の発送には1～2ヵ月程度の期間を要する事が多いのですが、返礼品より先に専用書類が送られてくる事もありますので、今からふるさと納税を行う際でも安心でしょう。但し、年末年始ギリギリなどあまりに締め切り期限が迫っている時期にふるさと納税を行っても、書類の発送、返送が期限内に間に合わなくなってしまう場合も考えられますので、早め早めの手続きを行う様にしましょう。
❚控除される額には個人により異なります
各個人の年収によって、ふるさと納税によって控除される額は異なります。
画像引用元:https://www.furusato-tax.jp/about/simulation
この画像で簡易的な一例となっていますが、下記の専門サイトで自分がいくらふるさと納税によって控除が受けられるのか、上限控除額が簡単に計算出来るシュミレーションも行えます。
近く行われた増税などの影響もあり、年々税金に対する取り締まりは厳しくなっていますので、国が展開する減税対策など、活用出来るものは積極的に活用して少しでも家計に影響しないように対策をしていきたいですね。
